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改正協定の附属書i日本国の付表5

WTO政府調達協定|外務

(1)協定が適用される調達機関 中央政府の機関(附属書I付表1に掲げる機関) 地方政府の機関(附属書I付表2に掲げる機関) その他の機関(附属書I付表3に掲げる機関) (2)適用基準額 「政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」」をご覧ください 政府調達協定附属書Iの日本国の付表5に掲げるサービスに加え適用されるサービス (a)政府調達協定附属書Iの日本国の付表1(中央政府機関)に掲げる機関 CPC分類 754 電気通信に関連するサービス 812 保険(再保険を含む。)及び. 政府調達に関する協定を改正する議定書 (略称:政府調達協定改正議定書) 平成25年10月15日 平成24年3月30日 ジュネーブで採択. 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービ 三 特定役務 協定の附属書I日本国の付表4に掲げるサービスに ス又は同附属書Ⅰ日本国の付表6に掲げる建設サービス(以下「 係る役務をいう。建設工事」という。)に係る役務を 日本国の表 第一節 中央政府の機関 1 物品 基準額 (a) 調達機関十三万特別引出権 (b) 二千十年十二月三十一日の時点において世界貿易機関設立協定附属書四政府調達に関する協定附属書 Iの日本国の付表1の適用を受ける機関

日eu・Epa附属書10第二編第b節5の規定に掲げるサービス

  1. ブで作成された「政府調達に関する協定を改正する議定書」(平成26年条約第 附属書Ⅰ日本国の付表 4中、付表4に関する注釈注3ただし書により同協定の 4号)によって改正された「政府調達に関する協定」(平成7年条約第23号 ) 適用の.
  2. イ 特定地方公共団体 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス若しくは同附属書I日本国の付表6に掲げる建設サービス (次号 及び 第十一条第一項 において「建設工事」という。) 又は日欧協定の附属書十第二編第B節5 (b
  3. 5.供給者の利便に資するための調達年度の当初における情報の提供 (1) 各省庁等(改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表1及び付表3に掲げる機関、以下同じ。)は、 80 万SDR以上の調達額と見込まれる調達計画について、年度の可能な限り早い時期に、
  4. ―付表5:この協定の対象となる建設サービスを記載 附属書Ⅱ:調達の公示及び落札後の公示のために締約国が使用する出版物を記載 附属書Ⅲ:選択入札の手続に関して資格を有する供給者の常設名簿についての情
  5. (2)特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本国の付表6に 掲げる建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に係る役務をいう。 (3)調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結.

政府調達に関する協定を改正する議定書|外務

附属書ⅠからⅣ 附属書ⅠからⅣ 締約国・地域(2014年3月現在) (1)改正議定書を受諾した1994年協定の締約国・地域(39) カナダ、欧州連合(EU)、EU加盟28か国、香港(中国)、アイスランド、イスラエル、日本

(4)特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び 附属書I日本国の付表6に掲げ る建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に係る役務をいう 政府調達協定 付表3 付表3に掲げる機関については、千五百万特別引出権 一般的注釈 この協定は、カナダの産品及びサービス(建設サービスを含む。)並びに当該産品及びサービスの供給者に関し、付表2及び付表3に掲げる機関による調達については、適用 協定附属書I付表3に掲げるその他の機関. (外務省告示第237号・H24.07.06) 平成六年四月十五日にマラケシュで作成された「政府調達に関する協定」(平成七年条約第二十三号)の附属書Iの日本国の付表3に関し、日本国政府は、政府調達に関する委員会に対し、同協定第. 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「 https:」に変更となりました。 ブックマーク機能等に「 http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「 https:」から始まるURLに.

二 特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス又は同附属書I日 本国の付表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」という。)に係る役務をいう。 三 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結され (2) 特定役務 改正協定の附属書I 日本国の付表5 に掲げるサービス及び附属書Ⅰ日本 国の付表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」という。)に係る役務をいう。 (3) 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契

(2)特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び 附属書Ⅰ日 本国の付表6に掲げる建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に係る役務 をいう 二 特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本国の 付表6に掲げる建設サービス(この規則において「建設工事」という。)に係る役務をいう。 三 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結. 二 特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス又は附属書 I 日本 国の付表6に掲げる建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に係る役務を いう。 三 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結さ. 二 特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び附属書 I日本国の付 表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」という。)に係る役務をいう。 三 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契約.

内規等に協定と適合した規定を設け、協定の国内における実施を確保している。我が国は、これら会計法令上の調達手続に加え、内閣に設置されたアクション・プロ グラム(AP)実行推進委員会(資料Ⅰ-2)が、WTO政府調達協定上 (2) 特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及 び附属書Ⅰ日本国の付表6に掲げる建設サービス(本細則において「建 設工事」という。)に係る役務をいう。 (3) 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締

二 特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本国の付表 6に掲げる建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に係る役務をいう。 三 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結さ. (2)特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び 附属書 I 日本国の付表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」と いう。)に係る役務をいう。 (3)調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結 二 特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス又は附属書 I 日本国の 付表6に掲げる建設サービス(この規程において「建設工事」という。)に係る役務をいう。 三 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結. 四 特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日 本国の付表6に掲げる建設サービス(本細則において「建設工事」という。)に係る 役務をいう。 五 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結さ.

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を

既に契約を締結した建設工事(協定の附属書I日本国の付表4に掲げる建設工事をいう。以下この号において同じ。)(以下この号において「既契約工事」という。)についてその施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事 日米貿易協定の概要(日本への輸入) d日本から米国へ輸出する貨物については、米国に適用される規定(附属書 é)を 参照下さい。日米貿易協定を利用するには、 まず、輸入しようとする産品が、附属書Ⅰ第B 節第5款の「日本国 (2) 特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び附属書 I日 本国の付表6に掲げる建設サービス(以下本条及び次条において「建設工事」という。) に係る役務をいう モントリオール議定書及びキガリ改正の概要 平成29年3月1日 経済産業省 オゾン層保護等推進室 資料2 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」は、オゾン層の変化により生ずる恐れのある悪影響 二 特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ 日本国の付表6に掲げる建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に 係る役務をいう。三 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結さ.

WTO政府調達協定(GPA)の改正概

二 特定役務 「改正協定の附属書Ⅰ」日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書 I日本国の付表6に掲げる建設サービス(本規則において「建設工事」という)に。係る役務をいう (2)特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書I日 本国の付表6に掲げる建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に係る役務 をいう。 (3)調達契約 物品等又は特定役務の調達のため. 二 特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び附属書 I日本国の付表 6に掲げる建設サービス(本規則において「建設工事」という。)に係る役務をいう 目次 第I編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯について 1 我が国の政府調達に関する規定 我が国の「国の機関」の政府調達手続については、法律では「会計法」(昭和22年法律第35号)、政令では「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)及び「予算決算及び会計. (4)特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書I日本国の付表6に掲げ る建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に係る役務をいう

政府調達協定 付表3 — (1)協定が適用される調達機関 中央

(3)特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書I日 本国の付表6に掲げる建設サービス(本規程において「建設工事」という。)に係る役 務をいう。 (4)調達契約 物品等又は特定役務の調達のため. (2) 特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日 本国の付表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」という。)に係る役務をいう。 (3) 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契約(当 独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます

(2) 特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本国の 付表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」という。)に係る役務をいう 5に掲げるサービス又は同附属書Ⅰ日本国の付 掲げるサービスに係る役務をいう。表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」 という。)に係る役務をいう。(削除) (4) 建設工事 協定の附属書Ⅰ日本国の付表4に 掲げる建設工事

政府調達に関する協定の附属書iの修正に関する件 通関士

改正された「政府調達に関する協定」(平成7年条約第23号)の附属書Ⅰの日本国付 表5中、付表5に関する注釈注3ただし書」に改める。 記4(1)セをソとし、イからスまでを一号ずつ繰り下げ、同アの次に次の一号を加 える。イ 指名競争. 第二条第三号中「協定」を「改正協定」に、「付表4に掲げるサービス」を「付表5に掲げるサービス又 は同附属書Ⅰ日本国の付表6に掲げる建設サービス( 以下「建設工事」という。)」に改め、同条第四号を 平成十一年法律第百十七. (2)特定役務 協定の付属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本 国の付表6に掲げる建設サービス(この通達において「建設工事」という。)に係る 役務をいう。 (3)調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結.

二 特定役務 改正協定の附属書I日本国の付表5に掲げるサービス又は同附属書I 日本国の付表6に掲げる建設サービス(以下「建設工事」という。)に係る役務を いう。 三 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契 WTO協定の日本国の譲許表の附属書(医療品関係) Concessions of Japan based on WTO Agreement relating to pharmaceutical products etc. 日本国政府は、1994年のガットに基づく譲許として、次の(1)から(6)までのいず

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え

国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政

た協定(以下「改正協定」という。)その他の国際約束が適用される調達(注1)のう ち、国(中央政府)の機関については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例 を定める政令」(昭和55年政令第300号)及び「国の物品 37 法と調査2018.4o.399 議常委員会調査室・特別調査室 モントリオール議定書キガリ改正への対応 ― オゾン層保護法の一部を改正する法律案 ― 安藤 利昭 (経済産業委員会調査室) 《要旨》 モントリオール議定書の規制対象に代替フロン(HFC)を追加し、段階的削減を

第i編 我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的

2 この改正議定書は,特許の「強制実施許諾」(注1)等の要件を定めるTRIPS協定第31条に関し,新たに第31条の2及び附属書を追加し,第31条(f)に規定する加盟国の義務を一定の条件の下で適用しないものとするものです( これを受け、日本政府は新政府調達協定が発効するまでの間に新協定上の義務を履行するために、これまであった苦情処理体制をも活用した体制の整備が必要となった。このため、平成7年12月1日の閣議決定「政府調達苦情処理推 記1ただし書中「作成された「政府調達に関する協定」附属書Ⅰ日本国の付表4中、 付表4に関する注釈注3ただし書」を「作成され、平成24年3月30日ジュネーブで作成 された「政府調達に関する協定を改正する議定書」(平成26

インターネット版官

「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例 を

2) 特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本 国の付表6に掲げる建設サービス(本 規則において「建設工事」という。)に係る役務 をいう。 (3) 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結. 2019年2~3月に、日本とASEANは包括的経済連携(AJCEP)協定の改正議定書に署名した。改正前はモノの貿易自由化を中心に、日本とASEANの経済関係緊密化が進んでいた。今回の改正によって、サービス貿易や自然人. また、米国と日本との間においても、当初、付表において地方政府機関及び政府関係機関について協定不適用がそれぞれ規定されていたが、日米間で1996年2月、かなりの部分について相互不適用を解消する旨の合意がなされたことを受け、付属書に所要の修正が施された(しかしながら. 新旧対照表 【 税法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第100号)】 (注)傍線を付した箇所が改正部分である。 改正前関 改正後 2 ・・・・・・・・・・・・・・タイ運用上の手続規則 (20) 「経 済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定

改正trips協定(31条の2) - 今日も重馬

1 この協定の附属書Iは、この条に定める手続によって改正することができる。 2 いずれの締約国も、国際的な国境通過点を変更しない国内の路線の設定に関する改正を除くほか、直接関係する隣接国と協議し、かつ、合意した後、改正を提案することができる (2)特定役務 改正協定の附属書Ⅰ日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書 I 日 本国の付表6に掲げる建設サービス(本細則において「建設工事」という。)に係る 役務をいう 二 特定役務 「改正協定の附属書Ⅰ」日本国の付表5に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本国の 付表6に掲げる建設サービス(本規則において「建設工事」という。)に係る役務をいう 政府調達に関する協定(せいふちょうたつにかんするきょうてい、英:Agreement on Government Procurement、GPA)は、1994年4月15日に作成され、1996年1月1日に発効した政府調達に関する国際条約である。政府調達協定と略される

協定・法令等 : 税関 Japan Custom

附属書Ⅰ 附属書Ⅱ 附属書Ⅲ 記載基準 絶滅のおそれのある種で取引による影響を受けている又は受けるおそれのあるもの 現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのあるもの 締約国が自国内の. 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(せかいぼうえききかんをせつりつするマラケシュきょうてい、英: Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization )は、1994年4月にモロッコのマラケシュで作成され、1995年 1月1日に発効した [1] 条約で、世界貿易機関(WTO)の設立などについて定めている この改正附属書は2021年(令和3年)1月1日から発効されます。 尚、今回の附属書の改正は、「汚れたプラスチックごみ」の輸出を禁止するものでは ありません。附属書改正の発効以降は、汚れたプラスチックごみの輸出に当たって

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